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知ってて損なし確定申告!副業がばれないようにする方法まで。

副業で収入を得た場合、20万円を超せば確定申告の必要が出てきます。
これは、国民の義務であり、確定申告を行わず副行分の税金を張らwナイト罪になりますので、避けて通ることはできません。
とはいえ、確定申告ってなんだか難しそう……。と考えている人もいるでしょう。
確定申告をしたせいで会社にばれないのか?!という人もいるはずです。
中には、確定申告しなくたって別にばれないだろ?という人もいるかもしれません。
ということで、ここではそんな確定申告に関する様々をまとめてみました。

確定申告が必要な場合。

ではここで、確定申告が必要な場合を副業に限らずに見て行きましょう。

フリーランス

フリーランスはいわゆる自営業と同じ扱いになりますので、当然申告は必要です。
フリーランスとして得た収入は事業所得ということになりますので、収入から経費を差し引いた所得が、所得税基礎控除である38万円を超えた場合、申告する必要があります。
所得が38万円以下の場合は、所得額が0もしくはマイナスということになり、確定申告の必要はありません。

株取引やFX

株取引やFXなどの収入がある場合も確定申告は必要です。
しかしこれも、収入から必要経費を差し引いた所得が所得税基礎控除額である38万円に満たない場合は、申告の必要はありません。
また、取引口座が源泉徴収の行われる講座、すなわち源泉徴収口座であった場合は確定申告の必要はありません。
他には、税の優遇政策がとられているNISA口座での取引をしている場合は、120万円を超えなければ深刻に行く必要はありません。

不動産収入

不動産収入、つまり賃貸物件の貸し付けなどを行っている場合も当然確定申告が必要です。
流石に不動産の貸し付けを行っていて年38万円以下の収入というのも考えづらいですので、不動産収入がある場合は、確定申告に行きましょう。

給与所得者の確定申告

主たる収入として給与所得のある人の場合です。
ここが副業をしている人に当てはまる部分であり、副業の申告についてはここをよく読みましょう。

給与所得が2000万を超える

会社からもらう給与が2000万を超える場合。
もしくは、副業の内容が給与所得であり、合算した総計が2000万を超える場合は年末調整の対象者となりません。
確定申告をする必要があります。

副業で20万円以上稼いでいる場合

主たる収入以外で20万円収入がある場合、確定申告の必要が出てきます。
これは給与所得を受けている場合も同じで、主たる収入でない方の給与所得が20万円を超えている場合は確定申告の必要が出てきます。
これは源泉徴収の還付にもかかわってくるので、必ず確定申告をしておきましょう。

会社にばれないようにする方法。

主たる収入を得ている会社の方で副業が禁止されている場合。
会社に副業がばれるというのは、かなり好ましくない事態であることは間違いありません。
とはいえ、確定申告の必要があるのに申告をしないのは犯罪に当たりますので、しないわけにはいきません。
そういった場合、どうすれば会社にばれないようにするか、その方法をお教えします。

マイナンバーでは会社にばれることはありません。

日本にはマイナンバー制度というものがあります。
一時期、マイナンバー反対の人や様々な媒体で、マイナンバーで会社に副業がばれるとまことしやかに言われた時期があります。
しかしながら、それは全くのデマ。
マイナンバーというのは国が税金をしっかりと徴収するための物であり、会社に副業の存在を知らせる制度ではありません。
マイナンバー制度によって副行がどうやっても会社にばれるということはないのです。
安心してください。

ばれるきっかけはほとんど住民税

では会社にはどうやってばれているのか、それは住民税です。
住民税というのは、収入によってその額が変わってきますので、副収入である副業の収入が全体の収入に加算されて年収が上がると住民税の支払額が増加します。
そして、この住民税は会社で天引きされていますよね。
この天引きされる住民税の額が、その会社が支払っている額に見合わないほど大きくなっていることで、会社に副業がばれてしまうのです。
つまり、問題は住民税の天引き。
この問題さえ解決してしまえば、副業が会社にばれることはほぼないといっていいでしょう。

確定申告でばれるのではなく確定申告でばれないようにする

では住民税の天引きによって会社に副業がばれないようにするには、どうすればいいのか。
じつはそのための方法として確定申告が使えるのです。
その方法とは、副業分の収入に関する確定申告を行う際に副業分の住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えるという方法になります。
この特別徴収というのが天引きで普通徴収というのは自分で納めるという方法です。
その申告方法はこれといって難しいことはなく、確定申告書の中にある住民税の納付に関する部分で、普通徴収もしくは自分で納付するに丸を付けるだけ。
これで、副業分の住民税の徴収が会社に行くことはありません。
つまり、確定申告を行う事で会社に副業がばれてしまうのではなく、確定申告をきちんと行えば会社に副業がばれないということですね。

副業がばれたくないなら20万円以下の給与所得でも確定申告に行く。

実はここが一番忘れられているところであり、トラブルの原因になる部分です。
先ほど確定申告が必要な場合という項目で、本業以外の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要だということを書きました。
これに間違いはありません。
20万円以下の収入であれば、給与所得であっても確定申告の必要はないのです。
しかし、20万円以下の収入であっても、給与所得は本業の給与との合算で住民税を徴取されますので、自動的に特別徴収扱いとなり、会社から天引きされます。
そうなれば、会社に副業の存在がばれてしまうのは、これまでにご説明した通り。
ですので、会社が副業を解禁しておらずばれたくない場合は、必ず確定申告に行きましょう。
そこで、20万円以下の所得税の対象とならない種乳のジュ民税の徴取方法を特別徴収から普通徴収に切り替える必要があるのです。
忘れないようにやっておきましょう。

確定申告をしないとどうなるのか

では次に、確定申告をしなかった場合についてご説明いたします。
ハッキリ言って犯罪ですので、しっかりとその重さを認識しておいた方がいいですよ。

ばれるかばれないか、それはどちらともいえない。

まず、確定申告をしなかった場合、それが税務署にばれるか否かですが。
これに関しては、ばれるともいえないしばれないとも言えないというのが、本音の所です。
実際、世の中には副業収入やその他フリーランスやクラウドワークなどの収入を申告せずにいる人は存在しますし、そういった人たちは、ばれていないと思っているでしょう。
しかし、当然ばれている人もいますし、その場合はそれ相応のペナルティーが科せられます。
また、いまばれていないと思っている人もそれが本当にばれていないかどうかは、正直微妙です。
もしかしたら泳がされているだけかもしれないのですよ。

脱税がばれていてもすぐに指摘されるわけではない

確定申告をせずに脱税をしている場合(当然所得税を払っていないのですから、脱税です)のはなしです。
副業収入が20万を超えているにもかかわらず確定申告をせず、それでも税務署から何も言ってこないからといってばれていないとは限りません。
税務署は多くの案件を抱える役所ですから、ある程度まとまった脱税額になるのを待っている場合もあります。
また、悪質性の見極めのため、数年にわたってマークされているということもあります。
どちらにせよ、ばれていない思ているのは自分だけで、その実もうとっくにばれていて、その人のもとに税務感がやってくるタイミングだけを待たれている状態なのかもしれないのです。

どうしてばれるのか

なれる状況というのは無数に考えられます。
たとえば、収入がないことになっている人が、何年にもわたって年金もきちんと納め健康保険料も滞納なく、普通に生活できているとなればこれは疑われます。
また、不動産購入や自動車の購入でばれる場合もあります。
ネットを使った副業をしている人には一番関係のある所でいえば、アフィリエイトやクラウドソーシング、シェアビジネス関連の収入がぐんと伸びた瞬間に税務調査がやって来たという例もあります。
しかも、今やマイナンバー制度があります。
マイナンバー制度で会社に副業がばれることはなくても、税務署に収入がばれるということは普通に存在します。
というのも、以前にもご説明した通りマイナンバーはそのための制度です。
もはや、ばれずにいられる保証などどこにもないのです。

ばれたらどうなる

では、確定申告せずに収入がばれた場合はどうなるのか。
それは簡単です、その時は犯罪者となります。
具体的に言えば「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」が追加で徴収され(追徴課税)、それと同時にこれまで払ってこなかった所得税等が請求されることになります。
これはかなりの出費です。
また、当然ながら法に違反してばれたのですから逮捕される場合もあります。
脱税の場合、いくら以上の脱税をしたから逮捕という基準はなく、個々の事例によって逮捕されるか否かが決まることとなっています。
つまり少額の脱税でも逮捕に至ることがあり得るということです。
納税は、国民の義務。
しかし、それを考えないとしても、確定申告をしなかった場合のリスクとするリスク、それを天秤にかけて確定申告をしない方を選ぶというのはあり得ない選択なのです。

国民の義務です、副業もきちんと確定申告にはいきましょう

確定申告、行くべきだと思いますよね。
今はeTAXなど、簡単に確定申告できる方法もありますし、白色申告であるなら、確定申告はそんなに難しいことではありません。
もうほとんど「おこづかい帳」レベルです。
もちろん65万円の控除を目指して青色申告に挑むのもいいですが、会計ソフトを使えばそれもそれほど困難な作業ではないのです。
国民の義務として、また、法律を犯して大変な目に合わないためにも。
しっかりと確定申告はしておきましょう。
ちなみに、確定申告は2月16日から3月15日まで。
あまり最終期限に差し迫ってからだと窓口が混みますので、ネット申請でない場合は早めの申告をお勧めしておきます。

ABOUT

東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。