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税金について

副業と税。まずは所得税についての知識を持とう。

副業を始めるとなると、まずぶち当たるのが税金の壁。
税金という言葉を聞くだけでも心がうつうつとしてくるのに、その手続きを自分でしないといけないというのはあまりうれしい話ではありません。
しかし、その話に行く前に、まずは、あなたが所得税というものを正しく認識しているかどうかを知る必要があります。
社会人になってからずっと会社に税金関係を任せてきていると、案外知らないことが多いのです。

まずは所得税の基礎知識から

収入と所得の違い

まずは基本中の基本、収入と所得の違いについて押さえておきましょう。
収入と所得は意味合いが似ていますが、まったく違うものですので、間違えないようにしておかないと、解説サイトなどを見ても混乱してしまいます。
ではまず、収入から行きましょう。
収入とは、簡単に言えば売り上げそのものになります。
社会保険料や、所得税や住民税、経費などを全く考えない、あなたが副業で稼いだ表向きの額面そのものが、収入といわれるものになります。
では一方所得とは何か、一般的に考えるとこれを手取りだと勘違いする人が多いですが、それは違います。
所得とは、収入から経費を引いた残りのことです。
つまり収入を売り上げとするならば所得は利益に当たるものです。
そして、当然所得税はこの所得に対してかかってくるわけです。

所得税には種類がある

一口に所得税といってもそれには様々な種類が存在します。
ある程度の所得の概算から、自分の所得税額を知るためには、それら所得税の種類を知らなければいけませんから、できるだけ知っておくことに損はありません。
そんなな所得税の種類とは、副業に関係するだろう代表的なもので次の4つです。
A:給与所得
B:事業所得
C:不動産所得
D:雑所得
とりあえず、この4つを押さえておけば、あなたの副業もしくはこれから始めよう炉する副業に当てはまるだろうと思って間違いありません。
それでは次に、この所得の違いと、それぞれの所得額の出し方を見てみましょう。

A:給与所得

給与所得とは、その名の通り給与で得る所得です。
副業でいえば、パートやアルバイト、臨時採用職員などがそれにあたります。
給与所得の場合、そこから自分の所得額を割り出すためには、あらかじめ法律によって定められている給与所得控除を収入から引いて計算します。
ただこの計算をするときは、必ず本業の給与と副業の給与を合算しなくてはいけません。
給与所得は、給与をもらう対象がいくつあっても、それぞれ個別ではなく総計の合算になるということを、しっかり覚えておきましょう。
給与所得控除額については、国税庁のHPのここ(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)を参考にしてみてください。
あとは、年間の合計給与額から給与所得控除額を引いた額が、あなたの所得になります。

B:事業所得

次に事業所得です。
副業として何年も継続してフリーランスの仕事をしたり、内職やクラウドソーシングをした場合、それは事業所得になる可能性があります。
事業所得においては、収入から経費を差し引いた額が所得となります。
ただし、事業所得の場合、青色申告と白色申告の二つの申告方法が選べ、もし青色申告をしている場合はそこからさらに青色申告特別控除が差し引かれます。
つまり
「所得」=「収入」-「経費」-「青色申告特別控除」
となるわけです。
ちなみに青色申告特別控除は10万円か65万円。
ややめんどくさいですが、青色申告をしていた方がお得です。

C:不動産所得

副業で、マンション経営やアパート経営など、不動産賃貸をしている場合は不動産所得になります。
ただ、不動産所得はほとんど事業所得と同じだと考えてもよくその所得額の出し方も、事業所得と同じになります。
つまり
「所得」=「収入(家賃、敷金、礼金等)」-「経費」-「青色申告特別控除」
となるわけです。
もちろん青色申告は事業所得同様、任意です。
しかし、やはりできるならしておくに越したことはないでしょう。

D:雑所得

副業収入が単発の仕事や単年のフリーランスでの収入、もしくはアフィリエイトなどの収入は雑所得となります。
雑所得の場合は、事業所得や不動産所得と違って、青色申告はできず白色申告しかできません。
ですので当然、雑所得に対して青色申告特別控除はなされることはない。というのは覚えておく必要があります。
つまり雑所得は収入から経費を引いただけのものとなるわけです。
また、青色申告をするために雑所得を事業所得にするためには事業所得として税務署に登録する以外に方法はありませんが、それには一定の基準があります。
これにはきちんとした尺度はありませんが、ざっくりといえば「職業として認められる意味と規模があるのか。」という一点に絞られます。
うまく審査を通るかはわかりませんが。本腰を入れて続けたい副業であるならば、一度申請をしてみるのもいいかもしれません。

そこから所得控除をさらに引く

所得税の概算をする前に、これまで求めたそれぞれの所得を合算して、そこからさらに引くものがあります。
それが所得控除といわれるものです。
所得控除とは扶養家族の人数や医療費、保険の掛け金などそれぞれの個人の生活に関係する控除です。
もちろんこれの計算は、いろいろと人によって違いますし、認められるもの認められないものいろいろありますので、概算をする際正確には出せません。
しかし、申告をする人全員に基礎控除として38万円の控除がついていますので、概算をするときは、それぞれの所得から38万円だけを引いて概算してみるといいでしょう。

所得税を概算で出してみる。

それでは所得税を概算で出してみましょう。
所得額と税率の関係は国税庁HPで確認してください(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm)
そこに書いてる表を見るとわかりますが、税率は所得額に応じて増えてゆきます。
これは、日本の税制の基本である、徴税の平等をその目的とした累進課税方式によるもので、低所得所からは税金を多くとらないという理念のもと行われています。
では、所得税を概算しましょう。
なお、平成49年までは東日本大震災の復興費用に当たる復興特別所得税として2.1%上乗せされます。
ですので計算式はこうなります。

「所得税額」=「所得-所得控除」×「税率」-「税額控除」
となり、これに復興特別所得税額を加味して、実際の納付額は
「納付額」=「所得税額」+「復興特別所得税(所得税額×0.021)」

となります。

なお、給与所得の場合は、もともと給与から所得税額が天引きになっていますので、実際の納付額は毎月ひかれる所得税額との差額になります。

●所得税について知っておく必要性とは何か
副業によってお金を稼ぐというのは、とても魅力的で家計的にも助かります。
しかし、税金の支払いを念頭に入れておかないと、いざ税金を払うというときになって、蓄えてある貯金や預金額に余裕がないと税金を払えないという事態に陥ってしまうのです。
税金の支払いは、翌年の3月15日が期限。
つまり、確定申告の期限までに税金の支払いをしていないと、税金の未納ということになり追徴金を含めたペナルティーが科されることもあるのです。
せっかく稼いだお金が、そんなことで目減りするのは非常にもったいないことですし、副業の収入はそれでなくても少ないのに、さらに減ってはそのうま味は消えてしまいます。
ですので、概算でも構わないので、必ず税金の知識を身に着けて、所得税の目安を把握しておく必要があるのです。

所得税について知っておく必要性とは何か

副業によってお金を稼ぐというのは、とても魅力的で家計的にも助かります。
しかし、税金の支払いを念頭に入れておかないと、いざ税金を払うというときになって、蓄えてある貯金や預金額に余裕がないと税金を払えないという事態に陥ってしまうのです。
税金の支払いは、翌年の3月15日が期限。
つまり、確定申告の期限までに税金の支払いをしていないと、税金の未納ということになり追徴金を含めたペナルティーが科されることもあるのです。
せっかく稼いだお金が、そんなことで目減りするのは非常にもったいないことですし、副業の収入はそれでなくても少ないのに、さらに減ってはそのうま味は消えてしまいます。
ですので、概算でも構わないので、必ず税金の知識を身に着けて、所得税の目安を把握しておく必要があるのです。

補足

支払方法は大きく2通り

所得税の支払い方法は2通り。
ひとつは確定申告書とともに、納付書に税額を書き込んで税務その納付窓口、郵便、銀行などで現金払いをする方法。
そしてもう一つは、指定の口座から引き落としてもらう方法です。
詳しい方法は所轄税務署や役所に聞いてもらうのが早いのですが、一つ注意が必要なのは、現金払いの場合コンビニでは支払えないということ。
どちらも期限は3月15日になります。
またこれ以外にもe-taxやクレジットカードでの納付もできます。

納税は年収30万円以上

副業としての収入の話ですからあまり関係のないことかもしれませんが、副業収入で納税が必要なのは年収20万円以上のものに限ります。
もし、それを下回っていれば、納税の必要はありません。
しかし、給与所得の場合は、現給与との合算になりますからこの限りではないと覚えておきましょう。
もし税金を支払いたくないとお考えであれば、年の収入を20万円以下に抑えてやれば、支払う必要はありません。
しかし、その程度の収入で副業として成り立っているのかといわれれば、疑問ではあります。

納税は国民の義務しっかりと払いましょう

いかがでしたか。
所得税の基本的なことと概算方法について説明してきましたが、やはり税のことを考えるのは頭が痛いものです。
できればどこかに追いやっておきたいものですが、納税は国民の義務、そうはいきません。
ここは少し発想を転換して、気持ちよく払っていこうではないですか。
そう、ある意味、税金を払うということは、あなたのやっている複業が国にちゃんとした収入として認められることでもありますし、その義務が生じるほどきちんとした仕事だということ。
つまり、きちんと所得税を払っているということは、あなたの副業ライフが本格的に機能しているという証なのです。
この先に、パラレルワーカーとしての生き方を考えている人も、また、副業をきっかけにフリーランスを目指したり、起業を考えているならなおさら。
税についての正しい知識と認識を身に着け、そのためにも、ちゃんとした確定申告ができるようになっておく必要があります。
というわけで、次回は確定申告についての説明です。
しっかり覚えて、ちゃんとした副業ライフを送りたいものですね。

ABOUT

東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。