公務員でも可能な副業あるの?

副業

副業と公務員

安定した収入を得られることから人気が高い公務員ですが、短期間での昇給が見込めないなどのデメリットも存在します。特に入職直後の給料は低いことが多く、公務員の給料は民間の給料を参考に決められることから上げ幅が少ないこともあり、また臨時ボーナスという形で支給されることもありません。一定の金額が入ることから生活設計がしやすいのは確かですが、それぞれの事情などでどうしてもあと少し収入が欲しいということもあるでしょう

原則、公務員は副業禁止

近頃は経済的な低迷から副業がよく注目されています。副業を持って、本業以外でも働くことで収入を増やすことが可能です。

しかし、公務員は副業が禁止されているというのが一般的な認識でしょう。何故なら公務員は国民や地域全体の奉仕者という立場になるため、職務に専念することが求められるからです。同じように民間の会社も就業規則に従う必要がありますが、公務員の場合はもっと厳しい制約があります。

ですが、実際に法律上で厳密に禁止されているわけではないことはあまり知られていません。わかりやすく言い換えれば、許可を取った上で職務に影響がない範囲で行う分は可能となっています。許可をもらうのが面倒だからといって、バレなければ大丈夫と安易な考えで副業を始めてしまうと、最悪処分の対象になりますので絶対に避けましょう。

悪質な場合は免職になる可能性もあります。では、許可をもらえればどんな副業もできるのかというとそれも違います。公務員としての品位や信頼を損ねてしまうもの、公務員として知り得た情報を利用する行為などは当然ながら適切とは言えませんし、そもそも許可自体降りません。公務員としての業務に支障が出ず、かつ雇用関係になる相手と利害が影響し合わなければ許可は問題なく降りて働けるようになるでしょう

家業の手伝い

具体的に公務員ができる副業の一つ目として、家業の手伝いが挙げられます。農業などは代表的なものと言えるでしょう。

実家の手伝いはもちろんのこと、あまりにも大規模でなければ自身の兼業農家も可能です。家族が経営している自営業のお店の手伝いなども就業時間外にするのであれば問題ありません。

投資

二つ目は投資です。これには様々なものがあり、不動産や株式などは民間の方でもやっている方は多いのではないでしょうか。不動産投資には家賃収入と売却益がありますが、公務員でも問題ないのは家賃収入です。家賃収入を得るためには当然賃貸できる物件の所持が必要ですが、物件の購入時も公務員であれば融資を受けやすいというメリットがあります。

また、一軒家で5棟以下、マンションやアパートは10室以下で業者に管理を委託していれば副業とはみなされないため、許可は不要になります。しかし、家賃収入が年間500万円を超える場合と自分で管理する場合は副業となり、許可が必要です。規模の違いがあるということを覚えておきましょう。

それ以外に、自宅の敷地や屋根に太陽光パネルを設置して売電収入を得る場合も不動産投資に当たります。こちらも大規模になると許可されない可能性が出てきますから、事前によく確認しましょう。

株式投資は現在はFXなども盛んです。株以外では、仮想通貨などで取引をしている方も増えています。こちらは少額からでも始められる手軽さが魅力ですが、利益を得た場合にはちゃんと確定申告をして納税することを忘れないようにしましょう。公務員の就業時間中に取引を行うといったことも、業務に支障をきたしていると見なされますから避けるべきです

講師やスポーツ指導員

三つ目は、講師やスポーツ指導員などです。こちらは社会性や公益性が高いため、許可をもらうのも容易でしょう。講演会やサッカー、バスケなどのスポーツの技術指導で謝礼をもらうのは問題ありません。特定の団体への利益供与に当たらないかという点には注意が必要です。執筆活動なども許可をもらった上で行えば可能です。しかし、情報漏洩などには十分気を付けて執筆するようにしましょう。

スマートフォンやインターネット

現在は副業として、スマートフォンやインターネットを活用するものも多くなってきています。特にポイントサイト懸賞サイトなどは手軽に始められて便利です。すぐに大きなお金にはなりにくいデメリットもありますが、コツコツ続けられる方には向いています。

クラウドソーシングなど企業からの依頼をこなして収入を得る方法も盛んに行われています。ライティングなどは特別な技術がなくてもできるため、人気が高いです。趣味などで得た知識や技術を生かして、専門性が高い依頼などをこなせば高収入を狙うことも可能です。

それ以外にもアフィリエイトで広告収入を得たり、ネットオークションで不要なものを売ったり、自分で仕入れをしてネットストアやオークションで売るという方法もあります。ですが、これらネット上の副業はまだ出始めたばかりのジャンルなため、明確に公務員がやっても良いと判断できるものはありません。

一つの目安として、年間の収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。そのため、こちらの金額を超えない範囲で行えば、大きな問題にはならないと言えるでしょう。

ただし、職務上で知り得た情報をライティングの仕事などで書いてしまった場合、処分の対象になることは十分考えられます。あくまでも公務員という本業に支障がない常識の範囲内で行うようにしましょう。

まとめ

一般的に公務員はできないと考えられている副業ですが、全てが一律で禁止されているわけではありません。人生の様々な場面において、収入を増やす必要がある時期というのはあるものです。

ですが、無許可で行ったり、公務員としての信頼を損ねるような副業は避けるべきと言えます。実際に無許可の副業がバレて、処分を受けたというケースは多数存在します。言わなければバレないと考えてしまいがちですが、第三者に密告されたり、納税額が増えるなど発覚する原因は色々ありますから安易に捉えるのはやめましょう。

公務員の給料は全て税金で賄われていることから、国民や地域の方たちの目が厳しいのは間違いありません。公務員としての立場を失うことがないように、副業を行う場合は節度と立場をわきまえましょう

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都内のIT系企業に勤めながら副業でライターをやっています。 趣味は始めたばかりのゴルフ。

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東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。