副業がバレずらい方法?マイナンバー等の対処法

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副業がバレずらい方法

自由に使うお小遣い欲しさだけでなく、生活の足しにする大切な収入源とするなど、副業をする人には様々な事情があることでしょう。ちょっとしたパート・アルバイトや日雇の派遣、夜のお仕事など、多種多様な副業が存在します。昨今ではインターネットの普及により、在宅で稼げる副業も存在するため、本業以外にも収入を得るチャンスには恵まれていると言えるでしょう

しかし、マイナンバー制度の開始を告げる通知が2015年に一斉に交付されて以来、これまでのように安心して副業に励むことが難しくなりました。特に会社員を本業にする人たちにとっては、副業の存在がいつ勤め先に知られてしまうのか気が気でない状況ではないでしょうか。ここでは副業が会社にバレないようにするにはどうすれば良いのか、マイナンバー制度の及ぼす影響や対処法について順次説明して行きます。

副業がバレると困る理由

そもそも、副業がバレると困る理由とは何でしょうか。それを明確にするためにも、何よりも先ずは勤め先企業の「副業規定」を確認するようにしましょう。何故それが大前提なのかと言えば、副業が絶対にバレないようにする保証はどこにもないためです。

そのため、万一副業を禁止している会社に勤めていた場合に、どのような罰則があるのか、リスクを明確にしておく必要があります。公務員の場合は、もちろん副業は禁止です。公立の病院勤務であっても公務員扱いになりますので、医療従事者であっても注意しなければいけないでしょう。

民間の企業であっても、明確に副業を禁止しているところであれば、バレたときに最悪職を失うことにもなりかねません。副業をバレずらくする以前に最悪の事態も想定しておく必要があるのです。

その上で、どんな場合に副業がバレてしまうのかも事前に把握しておきましょう。単純な事例としては「副業の勤務中に目撃されてしまった」というものですが、マイナンバー関連で多くの方が恐れているのは書類関係からの発覚でしょう。その場合には「副業の住民税が本業の会社に通知されてしまう」というケースが当てはまります。

目撃されることを不安視する方は、主に接客業をしている方でしょう。これはバレるかどうかは運次第となりますので、特に対策の練りようがありませんが、住民税の手続き関係で知られてしまうというのが、もっとも現実的かつ怖いところではないでしょうか。

当然ながら、副業であっても収入がある限りはそれに見合った税金を支払わなければいけません。それを理解していないと、税務手続きで会社に副業がバレてしまうことになります。ここで勘違いしている人が多いのは、マイナンバーのせいで会社にバレてしまうのではないかというものでしょう。

結論を言ってしまうと、マイナンバーの有無と副業が会社に知られることには何の関係もありません。マイナンバー制度とは、あくまでもきっちり税金を払ってもらうためのものであって、副業についても正しい手順で税金を納めていれば、勤め先の会社には何の関係もないのです。

副業がバレる理由

それでは、会社にバレないためにはどのように税金対策をすれば良いのでしょうか。ほとんどの場合「住民税」から副業の痕跡を辿られてしまうケースが多いようです

住民税とは、前年の1月1日から12月31日の所得に対して課される税金のことであり、居住地である市町村に必ず収めなければいけないのです。基本的に給与所得者は住民税の支払いを会社に任せてしまっています。そのため、何の変更も加えずに副業を続けていると、後々知られる可能性があるのです

会社側は、適当に天引き額を決定しているわけではありません。事前に従業員への給与支払い額を市町村役場に通知した上で、税額決定通知を受け取り、それをもとに給与の天引きという形で従業員に代わって住民税を納めているのです。面倒な手続きをすることなく、納め忘れの心配もない有り難いシステムではありますが、これが副業をしている人にとっては落とし穴になってしまう危険性をはらんでいるのです

多くの企業が行っている給与の天引き(特別徴収)は、普通に働いている者にとっては馴染み深い仕組みであり、日頃特に気にすることもなく計算を任せています。しかし、何もしないでいるとあなたが行っている副業分まで本業の給与から天引きされてしまうのです。

これの何が問題なのかというと、副業分の収入を本業分の収入に上乗せして住民税を計算されてしまうため、不自然に高い額が算出されてしまうことになります。当然、本業で勤めている会社の経理担当者はその税額に違和感を持つでしょう。あなたが副業を行っていることに気付かれるのは時間の問題です。

副業がバレないために

しかし、これはあくまでも何の対策も講じなかった場合の話であり、事前に準備しておけば心配はありません。方法は決して難しいものではありません。副業の確定申告の際に住民税を納める方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更すれば良いだけです

確定申告と聞くと、所得税の税額を確定するものという印象が強いかも知れませんが、住民税の確定も、この手続きを通して行われるのです。仕組みとしては、所得の報告を受けた税務署が市町村役場に報告、それをもとに住民税額を確定するというものです。

しかしこの方法が有効なのは、副業の所得区分が「給与所得以外」である場合のみであることにも注意しましょう。アルバイトや派遣は給与所得に該当します。では、副業がバレないような仕事とは何でしょうか。身近な例を挙げるなら、アフィリエイトや在宅ワークでしょう。これらの給与区分は「報酬制・雑所得」になりますので「普通徴収」を選択することが可能です。

「普通徴収」を申告する手順は簡単です。確定申告時に「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」に丸をつけるだけで完了します。現時点の副業が給与所得である人は焦っているかも知れませんが、自治体によっては給与所得であっても相談次第で「普通徴収」に変更させてもらえる場合があります。

対応した人や年度によっても変わってきますが、試してみる価値はあるでしょう。ただし、その方法が翌年以降も有効であるという保証はどこにもありません。副業が給与所得であるのなら、翌年度以降は所得区分が「報酬制・雑所得」である仕事に移るようにするのが得策です

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都内のIT系企業に勤めながら副業でライターをやっています。 趣味は始めたばかりのゴルフ。

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東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。