マイナンバーで副業がバレることはあるのか

副業

本業だけの収入では物足りず、副業をしている人は多くいます。副業をする時に気になるのが、会社にバレないかということでしょう。副業を薦めているような会社ならよいですが、副業をすることによい顔をしないという会社もありますよね。そういった会社に勤めていると、コソコソとバレないように副業しなければなりません。

マイナンバーで副業がバレることはあるのか

こっそりと副業をしてきた人達に不安を与えたのがマイナンバーの導入です。マイナンバーが導入されたことで、副業がバレやすくなったのではと考える人が増えました。確かに今までとは違う環境になったということで不安もありますよね。では、実際マイナンバーと副業バレの関係について見ていきましょう。

そもそもマイナンバーとは

まずはマイナンバーは一体どういったものなのかを解説します。マイナンバーというのは、社会保障・税番号制度のことです。

国民1人1人に12桁の番号が割り当てられています。この番号によっては、誰がどの程度の収入を得ているのかを正しく把握して、公平に税金を徴収したりできるようになるわけです。他にも社会保険に関する手続や保険料の徴収などを行うためにも使われます。

番号で管理されることで、行政手続きが効率的に進むというのもマイナンバーを導入した理由の1つです。また生活保護の不正受給が問題にもなりましたが、福祉分野の給付を正しく行うためにもマイナンバーは活用されています。

こういった目的のために作られたマイナンバーですが、マイナンバー導入にあたりサラリーマンは勤めている会社に自分のマイナンバーを提出しなければならなくなりました。アルバイトの副業をしているならバイト先へもマイナンバーの提出が必要です。

このマイナンバーを会社に提出するということが、副業がバレるのではと心配になってしまう原因の1つですよね。自分の情報が入ったマイナンバーを会社に知られると、全てが筒抜けになってしまうのではと心配になるのも当然でしょう。しかし、実際はマイナンバーのせいで副業がバレる心配は限りなく少ないです。なぜマイナンバーが原因で副業がバレる危険が少ないのか説明しましょう。

マイナンバーで副業がバレるパターン

まずマイナンバーが原因で副業がバレるパターンですが、会社が役所にマイナンバーを使って社員が副業しているか問い合わせる必要があります。しかし、マイナンバーの利用目的というのは法律で厳しく決められているので、そういった問い合わせをすることはできません。もし会社側がそういった問い合わせをしたとしても、役所が教えることはないので安心してください。

2つめのパターンは役所側が会社に副業していることを教えるパターンです。しかし、こちらに関してもマイナンバーの利用目的に反してしまうので、役所が会社に教えることはありません。

マイナンバーによって副業がバレる可能性があるのはこの2パターンですが、どちらも現実的にありえる話しではありません。そのため、マイナンバーが原因で副業がバレる可能性は限りなく0というわけですね。

マイナンバーができたことによる変化

しかし、マイナンバーが原因で副業がバレる心配は少ないにも関わらず、マイナンバーができてからバレるリスクが増えたと思っている方は多いです。確かにマイナンバーができたことで変化した部分はありますが、副業がバレやすくなったかどうかはまた別です。では、マイナンバーができる前とできた後で変わった部分についてお話しましょう。

まずマイナンバーの提出に関してですが、マイナンバーがなかった時にも運転免許証などの身分証明書を会社に提出していますよね。そのためマイナンバーが始まったからといって以前と変わりはありません

会社側がマイナンバーを税務署に提出することで、副業がバレるのではと心配する方もいます。しかしマイナンバーがなかった時代も、会社が給与支払報告書を役所に提出していました。副業先でもこれは同じです。

給与支払報告書の提出がマイナンバーの提出に変わっただけで、根本的な変化はないのでマイナンバーのせいで副業がバレやすくなったとは言えないですね。このように、マイナンバー導入によって変化はありましたが、副業がバレるリスクが高まったということはありません

副業が会社にバレる理由

ではなぜ副業が会社側にバレてしまうのでしょうか。その原因はマイナンバーではなく、他の要素にあります。

確定申告を怠っている場合

まず原因の1つになるのが、副業をしていて確定申告が必要なのにそれを怠っている場合です。いわゆる無申告と言われるものですね。確定申告が必要なのにも関わらず申告しないというのは法律違反です。

もし税務署が調査を行い脱税していることがバレると、税金や罰金を支払わされることがあります。場合によっては給料を差し押さえられることになり、そのせいで会社に副業していることがバレてしまいます。

それどころか脱税していることがバレてしまうのですから大変な事態です。こうならないためにも、もし副業をして確定申告が必要になった場合は、必ず確定申告をしてくださいね

告げ口をされてしまう場合

副業していることが会社の同僚に知られ、告げ口をされてしまうというのもバレる原因の1つですね。親しい同僚についつい副業していることを話してしまうこともあるかもしれませんが、絶対会社にバレたくないなら気軽に話さないようにしましょう。

また、副業でネットショップを開いていて、実名を載せているということもあるでしょう。それを知り合いに見つけられて、告げ口されるパターンもあります。こっそり副業をしている場合は、実名をネット上に公開しないようにしましょう

住民税が原因でバレる場合

会社にバレるパターンの3つめですが、住民税が原因で会社にバレるパターンです。実は多くの場合がこの住民税のせいで副業が会社にバレてしまいます。住民税というのは所得によって支払う額が変わります。

もし本業で500万円稼ぎ、副業で100万円稼いでいたとします。年収500万円で支払う住民税は約20万円ほどなのですが、副業の100万円を合わせると年収が600万円になり約30万円の住民税を支払うことになります。住民税というのは基本的にはまとめて払うことになっていて、会社側に30万円分の住民税の請求が届きます。

もし給与担当者がこれを見て、会社の給与分の住民税よりも多くなっていることに気づくと、本業以外に所得があるとバレてしまいます。これが住民税が原因で副業が会社にバレてしまうパターンです。

副業がバレないために

では、副業すると必ず会社にバレてしまうのかというとそうとは限りません。住民税が多いことに会社側が気づかない場合もあるので、それほど副業での稼ぎが多くなければバレる心配は少ないかもしれません。あまりに副業の収入が多く、住民税が明らかに増えているようなら、給与担当者が気づく可能性は高くなるので注意しましょう

確定申告のやり方

また、確定申告のやり方によっては会社にバレない方法もあります。住民税を特別徴収という形で支払う場合、会社にまとめて住民税の請求が届くのですが、自分で納付する形にすれば会社にバレる心配は少なくなるのです

副業で得た収入に掛かる住民税を自分で納付する場合は確定申告が必要になります。確定申告の書類には住民税の徴収方法の選択があり、給与から差引きするか自分で納付するかが選べます。ここで自分で納付を選択すれば、給与から天引きされることはありません。これは普通徴収という自分で住民税を支払う方法です。会社にバレたくない方は自分で確定申告をして、普通徴収という形で住民税を納付しましょう。

しかし、普通徴収を選択したからといって確実に会社にバレないというわけではありません。役場の人がチェックもれする可能性もあるので、直接役場に普通徴収になっているか問い合わせたほうが安心です。毎年5月に役所が会社宛に納税通知書を送ることになっているので、4月中旬から下旬あたりに市町村の役場に電話して確認してみましょう。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要

注意してもらいたいのが、住民税を自分で納付できるのは給与所得以外のみという点です。アルバイトなどで副業をし、給与所得を得ているという方は普通徴収を選べないので注意してください。ただし自治体によっては給与所得であっても、住民税を自分で納付できる場合もあるので住んでいる役場に確認してください。

このように確定申告の方法によって住民税を自分で支払うことは可能です。確定申告に関してですが、副業の収入が20万円以下なら確定申告の必要はないと聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。たしかに本業以外の収入が年間20万円以下なら非課税となるので確定申告は不要です。

しかし、ここで注意したいのが確定申告は不要でも住民税の申告は必要という点です。住民税は収入額に関わらず支払う必要があるので、少しでも収入があれば申告しなければなりません。確定申告をすれば住民税の申告も同時にすることになるので、別に申告する必要はないです。もし副業の収入が20万円以下で確定申告しない場合は、別に住民税の申告をしましょう。

住民税の申告方法

住民税の申告方法ですが、まずは住んでいる市区町村のホームページを確認し、住民税申告に必要な書類を揃えてください。必要書類を郵送するか担当の窓口まで持っていく必要があります。必要書類は住民税申告書や収支内訳書、源泉徴収票などです。これら必要書類を提出すれば、住民税の申告は完了です。住民税の申告をする時も、自分で納付するようにしておけば、会社にバレる心配が少なくなりますよ。

普通にサラリーマンとして働いている方の場合、住民税の支払いに関する手続はすべて会社がやってくれるので、なかなか馴染みがないという人も多いですよね。申告が必要なのに申告しないと法律違反になってしまうので、副業をする場合はこういった知識をしっかり身につけておきましょう

最後に

マイナンバーが直接副業バレに繋がるリスクは少ないですが、他の原因で副業バレすることはあります。どうしてもバレたくないなら、住民税を自分で納付するなどの方法を取り、副業バレのリスクを最小限におさえましょう

ピックアップ記事

関連記事一覧

ABOUT

東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。