実際、副業がバレるとどうなる?

副業

プラスアルファの収入が得られる副業は、毎月の生活費にゆとりを与えてくれるとして人気です。パソコンやスマホを利用して簡単にトライできる副業も増えていますので、実際に始めている人も多いでしょう。

副業で収入を得ても、所得の額が一定のレベルを超えない限りは税金が大幅に上がってしまうといった心配も少なくなります

副業を始める前に

副業が会社にバレてしまった場合にどうなるかは、勤務している会社の就業規則によって変わってきます。

就業規則で確認

民間企業の場合、独自の就業規則を設けているケースが少なくありません。従業員を常時10人以上雇っている会社は就業規則を設けるのが1つの義務になっていますので、小さな会社でも何らかの規則を制定していることが多いです。

就業規則では、従業員の退職や休暇、給与などについてルールが定められていますが、会社によっては、副業に関しても規則を設けていることがあります。例えば、「競合する他社で働かないこと」や、「業務に支障がでるような仕事をしないこと」などは、民間企業の就業規則にも多く見られるルールです。

この他にも、「他社の役員にならないこと」や、「同じ業種の自営をしないこと」といったルールを設ける会社もあります。就業規則でとくに副業が禁止されていないときには、家で仕事をしたり、アルバイトをしたりしても罰せられる可能性は少ないと言えます

ルールを設けていない場合も

ただ、副業についてのルールを設けていない会社の場合でも、完全に自由というわけにはいかないのが本当のところです。とくにこれといったルールがない場合、「どんな仕事でもできるのでは」と思いがちですが、実際はある程度制限があります。

裁判所では、競合他社で副業をすることや勤務先に競合する会社を設立すること、本来の業務に悪影響を及ぼす副業をすることなどを禁止していますので、仕事の種類やこなせる仕事量などは限られてくるのが現実です。会社の就業規則で決まっていなくても、こういった裁判所のルールに反している場合は、バレたときに厳重注意などの処分を受ける可能性があるため少し注意をしましょう。

従業員が副業をしていても、自社の営業などに悪影響を及ぼす恐れがなければ、事実が発覚しても黙認する会社もあります。就業規則で副業が禁止されていない場合、本来の業務をきちんとこなし、会社の利益に反するような営業をしないことが重要な点になってきます

届け出や許可

副業をするときに届出や許可が必要になっているときには、仕事を始める時点できちんと手続きをしておくことが必要です。所定の手続きをせずに副業を始めていたことがバレると、副業に寛容な会社の場合でも厳重注意や戒告といった処分をするケースがあります。

会社にすぐに認めてもらえそうな軽い副業をする場合は、早めに手続きを済ませておいたほうがいいかもしれませんね。副業は、変に隠し立てをするとかえって疑いの目で見られることもあり得ます。

とくに問題がなさそうなときは、会社にバレないうちに自分から副業をしていることを同僚や上司などに話すのも1つの方法です。

副業がバレた時

副業がバレた際に問題になるのは、会社の就業規則で禁止されている場合です。全面的に副業が禁止されている会社では、万が一他にも仕事をしていることがバレると処分の対象になってしまいます。ちなみに、会社員の処分の例に挙げられるのが、戒告や譴責、減給、出勤停止などです。

戒告や譴責、減給、出勤停止

降格や諭旨退職、懲戒解雇などは、より厳しい処分に該当します。戒告や譴責は、上司や管理部門の担当者から、今後は同じような問題を起こさないように注意をされる処分です。

減給は、毎月の給与や賞与から一定の金額を減額される処分。この処分を受けると収入が減ってしまいますので、副業で稼いでいても逆に損をしてしまう可能性があります。

また、減給より重いのが停職です。停職の場合は、会社に出勤することを禁止されるとともに、給与も減額されることが多いです。出勤していない分の日数を考慮して給与の金額が決まりますので、経済的な損失は半ば免れません。

降格は、会社での地位が下がることです。例えば、課長だった人が係長や主任になる、などは降格の1例と言えます。そのまま同じ会社の社員として働くことはできますが、以前よりも地位が低くなるため、降格になると給与の額が下がるのが一般的です。

諭旨退職や懲戒解雇の場合は、処分がグンと重くなります。諭旨退職や懲戒解雇の処分を受けたときには、勤務先の会社を辞めなければなりません。

諭旨退職は、処分を受けた人が自分から進んで退職を申し出るため、ある程度体面が守られます。ただ、この処分の場合も会社に居続けることはできませんので、次の就職先を探すか、もしくは自営で仕事を始める必要がでてきます。

懲戒解雇は、よく知られているように会社側から解雇を言い渡される処分です。懲戒解雇の場合は、いろいろな点でデメリットが大きいです。退職準備をする間もなく辞めなければいけないケースが多いため、生活にも大きな影響を及ぼすことが多いです。

公務員の場合

公務員の場合は基本的に法律で副業が禁止されていますので、バレたときには処分も重くなる可能性があります。国家公務員法、地方公務員法には、公務員が副業をすることを禁じる条項があり、違反すると相応の処罰を受けます。

ただ、このような法律でも一部の仕事については認められているため、全面的に禁止というわけではないのが現実です。例えば、公務員の場合でも、農業や養鶏などは規模が小さければ自営で行うことができます。

また、太陽光発電で売電収入を得ることや不動産賃貸業なども基本的には禁止ですが、小規模の場合には認められます。したがって、副業の種類によっては公務員でもトライできる場合があるわけです

重い罰を受けるケース

実のところ、副業がバレたときに懲戒解雇などの厳罰を受けやすいのは、同業他社の仕事をした場合です。例えば、運輸業の会社で働いていた社員が副業で貨物運送のアルバイトをした場合などは、懲戒解雇になる可能性が高くなります。

また、同業他社の役員に就任したり、勤務先と同種の会社を設立したりした場合も、懲戒解雇になった事例があります。公務員の場合は、守秘義務や職務専念の義務、信用失墜行為の禁止といった規定に反していると、懲戒解雇になる確率が高くなるかもしれません。

副業がバレるケース

税金

ちなみに、副業が会社にバレてしまう原因として多いのが、税金です。会社員は、所得税や住民税もすべて給与から天引きということが多いですよね。このようなスタイルで税金を納めているときには、会社側はその社員の収入の種類や金額などをほぼ把握できます。

副業をしている場合、会社にバレないように副業の分の収入を自分で確定申告している人も多いかもしれませんね。確定申告をすると、前年度分の収入の額や収入の種類などが、住民税の計算にも自動的に反映されるようになっています。住民税は各自治体が徴収する税金ですが、会社によってはこういった住民税を自治体に代わって特別徴収していることがあります。

副業をしている場合、給与の他にも収入があるため、住民税の金額も上がるケースが多いです。会社の担当者が、自治体から通知された住民税のデータなどを見て副業の事実に気づく、といったパターンは実際にあり得ます。副業をするときには税金の仕組みについても少し情報を集めておいたほうがいいでしょう

接客業

副業がバレてしまう原因は、他にもいろいろあります。例えば、副業で接客業などをしている場合は、会社の同僚や上司、取引先の人などに仕事をしているところを見られる、といったパターンも考えられますよね。

レストランやカフェ、居酒屋などのアルバイトは、都合のつく時間だけ働けるのがいい点ですが、知り合いに姿を見られやすいというデメリットがあります

インターネットで

また、インターネットなどを通じて副業をしているときにも注意が必要です。掲載した個人情報や写真などを、たまたま同僚や上司が目にするといったこともないとは言えません

公務員の場合、仕事のなかで知り得た情報などをインターネットで公開していると、守秘義務違反に問われる可能性もでてきます。個人情報はもちろんですが、自分の職場で扱っている業界情報などをうっかり漏らしたときには、公務員法に反することになりかねませんので気を付けましょう。

最後に

副業を巡るトラブルは、実際に増えています。仕事をスタートするときには、勤務先の就業規則を確認して、認められるかどうかをチェックしておくことが大切です。バレてしまったときのリスクを考えると、就業規則で禁止されている仕事に従事するのは避けるのが賢明と言えます。

とくに制限がないときでも、本業に悪影響を及ぼすような働き方は避けたいところです。副業に熱心になりすぎて会社での仕事に身が入らなくなってしまうと、他に仕事をしていることが周囲にバレてしまう可能性も高くなります。

届出や許可が必要な場合は、面倒でもひととおり手続きを済ませてから副業を始めましょう。会社から公認されていれば、副業にも心置きなく取り組めますよね。必要なプロセスを省くと思いのほか大きな問題に発展するケースもあるので、ルールを守ることは副業をするうえでも重要なポイントです。

手続きをしていない場合、バレたときのことを考えていたずらに不安を抱えてしまう、といった状況に陥ることも考えられます。こうなると精神的なストレスが大きくなってしまいますので、要注意です。副業の種類は増えているため、仕事の選び方によっては本業と兼業できるケースも多々あります。

したがって、必要以上に隠すのは得策ではありません。また、副業をするにあたっては自分の体力やワークライフバランスなどを考えることも必要になるでしょう。副業が原因で、精神的、時間的なゆとりがなくなってしまうと、本業にも支障がでる恐れがあります。せっかくの副業のメリットを生かせなくなる可能性がありますので、ライフスタイルのバランスを意識して仕事を選びましょう

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東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。