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【2018年版】副業できる企業一覧

2017年11月に厚生労働省が、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と規定しました。また、働き方改革が推進され、勤務時間の規制によって副業を希望する人々が増え、それに伴い従業員の副業を許可する企業の動きは加速しています

■副業に対する企業の意識
1. 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%
2. 兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い
3. 兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い

出典:兼業・副業に対する企業の意識調査

副業を容認・推進している企業は全体の22.9%で、約4分の1の企業が副業を容認しています。副業容認理由として、最も多いのは「特に禁止する理由がない」であり、副業容認は政府が推進しているくらいなので、この数字は今後伸びていくこと間違いないでしょう。

<Googleでの「副業」検索推移>
2005年5月から2018年5月までの推移

インターネットでの検索数も年々右肩上がりに伸びており、そんな中、「実際どれくらいの企業が副業容認してるの?」という疑問を解決する為に、副業解禁企業をまとめてみました。
※随時更新中

IT関連

Yahoo!

インターネット関連サービスを提供しているYahoo!。最近では、新しいお小遣いの稼ぎ方として「Yahoo!クラウドソーシング」というサイトを運営し、様々な人に副業を提供しています。そんな同社は、世の中を驚かせ続けるためには、自由な発想を生み出す環境が重要と考え、フレックスタイム制をはじめ、どこでもオフィスという場所を選ばずどこであっても仕事が出来る制度もあります事前に申請することは必要ですが、業務以外の場でも様々なスキルや経験を積むために副業が許可されています。

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ソフトバンク

誰もが知っているIT・通信会社のソフトバンク。 同社は、働き方改革第二弾として、副業が容認されることとなり、2017年11月から導入されています。 4月には、フレックスタイム制のコアタイムを廃止、在宅勤務を推進、そして全社員に毎月1万円の支援金を配る等の取り組みを開始しました。 ただ、本業に影響のない範囲かつ社員の成長やスキルアップにつながる場合に限られます。 その他にも、イノベーションの創出のために「スーパーフライデー交流会」などの他社との交流会を推進しています。

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LINE

韓国のインターネットサービス会社ネイバーの子会社として、2000年に日本で設立されたLINE。今やLINEを使っていない人の方が少ないでしょう。同社では自分たちの意見をはっきり述べることができる環境が整っており、社名や実名を出した状態で自分の意見を発信することができます。また副業によってどのような活動をしているのかも公言している人がたくさんいます。こういったことから、社員1人1人の働き方や意思を尊重する寛容なところがうかがえます。中にはグルメサイトの執筆や月間マガジンの作成をしている社員の方もいるそうです。

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グッドパッチ

グローバルUIデザインカンパニーのグッドパッチ。 人気ニュースアプリ「グノシー」のUIデザインなども手掛けています。同社では、「無駄な残業撲滅」や「家族第一主義」の下、フレックス制を導入せず朝礼と終礼には全員が参加することにより、仕事とプライベートにメリハリをつけています。 それゆえ、ほんどの社員が定時後にすぐ帰り、その時間を使って出版している社員もいたりと、かなり自由な環境であることを感じさせられます。

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メルカリ

国内外で大活躍しているフリマアプリ運営企業・メルカリ。 副業はもちろん、12時〜16時をコアタイムとするフレックスタイム制など、社員が働きやすい仕組みを取り入れています。 特に同社の育休制度は、対象男性社員の約90%が取得しており、非常に高い利用率を誇っています。 「働き方」が非常に寛容的な会社として今後も注目されそうです。

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サイボウズ

創業から一貫してチームを支えるサービスを開発しているサイボウズ社。サイボウズOfficeGaroon、近年、同社が注力しているkintoneなどのサービスを提供しています。業界でも名の知れた同社ですが、多様な働き方にチャレンジしている企業として注目されています。育児・介護休暇制度はもちろん、ライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる選択型人事制度、選択した働き方から異なる働き方を、“単発で”行えるウルトラワーク制度、業務や会社資産と関係ないものは上司の承認も報告する義務もなく自由に行うことができる独自の副業制度など、ライフスタイルに合わせて勤務することができます。

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フィードフォース

主にソーシャルメディアマーケティングを展開しているフィードフォース。 「DF PLUS」や「Feedmatic」等のサービスを提供しています。 同社には「生活と仕事のバランスをコントロールできているか」と「仕組み化マインド」で取り組めているかというワーキングポリシーがあり、副業をし易い環境にあります。 中には、アフィリエイトで収入を得ていたり、自分でサービスを開発したエンジニアもいるようです。

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オイシックスドット大地

安全性や栄養価等の観点で厳選された食材の通信販売を行っているオイシックスドット大地。 食品宅配専門スーパー「Oisix」やカタログ食品宅配「大地を守る会」の運営を行っています。 同社では、優秀な人材は既に起業してたりNPOで活動する人も多く、そのような優秀な人材を採用するチャンスを確保するために副業を容認しています。 本来は転職者の採用でチャンスを逃さないために容認していましたが、今では社員にも好評で、副業を容認してから同社の離職率が減少したようです。

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ディー・エヌ・エー

オークションサイト「モバオク」やゲーム「モバゲー」等のインターネットサービスを提供しているディー・エヌ・エー。 2017年10月にスタートした「フルスイング」という人事プロジェクトの中で、社内では実現できない仕事や様々なキャリア形成の機会を得るために副業が容認されています。 ただ、「本業に支障を出さない・会社に迷惑をかけない・健康管理時間を遵守する」この3原則を確認したうえで承認されます。 社員の中には複数の案件を掛け持ちしているメンバーもおり、まさに自らの働き方をフルスイング出来ています。

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クラウドワークス

クラウドソーシングサイト「クラドワークス」を提供しているクラウドワークス。 同社では様々な働き方を実施・研究するための人事制度「ハタカク!」を導入し、全社員を対象に2016年7月から副業・リモートワーク・フレックスタイムを同時に解禁しました。 社員の中には、もともとエンジニアを中心として自身のサービスを持っており、そこから収入を得ているメンバーもいたため、副業解禁するにあたって懸念はなかったようです。

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もしも

「もしも~ができたら」という思いを形にするための事業を展開する株式会社もしも。 ドロップシッピング事業としてもしもドロップシッピング・アフィリエイト事業としてもしもアフィリエイト・教育・支援事業としてもしも大学等のサービスを提供しています。 同社では副業が容認されており、その他にも在宅勤務や時短勤務、サッカー日本代表を応援するための休暇のニッポン応援休暇等の様々な取り組みを行っています

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サイバーエージェント

「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネットテレビ局「AbemaTV」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開している企業。社長である藤田晋氏はメディアでも取り上げられるほど知名度があるので知っている方も多いと思います。同社では「本業にプラスになる」「本業の邪魔をしない」を前提に、事前申請をすれば副業がOKです。制度を使うのはエンジニアやデザイナーが多いようですね。

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サイバー・バズ

株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、広告メディア事業を展開する同社。2017年1月31日よりはじまった副業採用(名称:助っ人採用)が話題を集めました。助っ人採用」は、他社企業(個人事業主を含む)で働いている方を対象に、ビジネス職やエンジニア職だけでなく、本社機能まで全職種を「副業」として採用する方法です。就業形態は、業務委託契約やアルバイト契約、成果報酬型契約などさまざま。副業先として制度を取り入れている企業は珍しいですね。

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トレンダーズ

マーケティングPR支援事業を行っているトレンダーズ。 ブログやソーシャルネットワークにおいて多大なる影響力を持つ社員が入社したことをきっかけに、それまで暗黙的だった副業が容認されるようになりました。 申請は必要ですが、外部でライター業をしていたり、中には数社の経営に携わっているメンバーもいるようです

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エンファクトリー

オンラインショッピング事業・ギフト事業、専門家マッチング事業等、インターネットサービスを中心に事業展開している同社。スタイルストア、COCOMO、専門家プロファイルといったサービスを運営する、株式会社オールアバウトの一事業から分社化して設立した会社です。専業禁止!」というスローガンを掲げており、副業にとどまらず、複数の箇所から収入を得る働き方「複業(パラレルワーク)」を推奨しています。

特徴的なのが、同社ならではの「フェロー」制度があること。フェローとは社員が退職をしても、在籍していた企業とビジネスパートナーの関係性が続く相利共生の仕組みのことです。こうした制度をいちはやく取り入れ、「生きる力、活きる力」養成に注力しています。

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ウィルゲート

経営理念である「一人ひとりの『will』を実現する」を掲げ、コンテンツマーケティングのトップカンパニーを目指している企業。同社には兼チャレ」という自分の挑戦したい部署に兼任できることができる制度があります(一部条件付き)。社内で別軸のスキルを身に付けられるとして話題になりました。副業もOKですが、事前申請が必要です。

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LIG

東京都台東区上野でWeb制作を行うクリエイティブ集団、LIG。ホームページ制作、プロモーション、システム開発、Webマーケティング、シェアオフィス運営などをおこなっています。上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールがありますが、副業OKな企業です

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セプテーニ・ホールディングス

主にインターネット広告事業を手がけるセプテーニグループ。副業推進度はデジタルの企業の中でも一歩先を行っています。2016年10月に導入したフレックスタイム制度、それに伴うテレワーク制も今後整えられます(2018年以降予定)。もちろん副業も申請をすればOK。他にも「働き方改造委員会」の設置や「成果と時短の両立」評価への組み込みなどに取り組んでいます。

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リブセンス

最年少上場社長として話題になったリブセンス。同社は求人サイト「ジョブセンス」や転職クチコミサイト「転職会議」を運営しています。一度退社した社員が戻ってこられたり、退職した社員と協業するなど、今後は会社の壁を越えた働き方が当たり前になるとし、副業を容認しています。個人で雑誌の記事を執筆したり、メディアを運営しているエンジニアもいるそうです。

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スマートニュース

ニュースアプリの「スマートニュース」を提供しているスマートニュース。 最近では、全国2万店舗以上で使えるクーポンチャンネルの提供が開始し、話題になりました。 同社は、正式には副業が容認されてはいませんが、就業規則および社長の方針としては暗黙で容認されているようです。 社員の中には、副業でエクセルの使い方講座を開設している方もいます。

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ロフトワーク

Web・コンテンツ・サービス・コミュニケーション・空間等をデザインするクリエイティブエージェンシーのロフトワーク。様々なテーマでのイベントを定期的にオフィスで開催しています。同社ではパラレルワークが容認されており、社員の中には週4日は勤務し、残りの3日は人気ブロガー&ライターとして活動するメンバーもいます

人材関連

リクルートホールディングス

広告・人材・不動産・ブライダル・マーケティングなど、様々な領域で事業を展開するリクルートホールディングス。働き方に関しては非常に多様で、副業が認められているほか、リモートワークを導入しているなど先進的な取り組みをしています。そのスタンスは2019年の新卒採用にも色濃く出ており、オンラインでの説明会・面接の実施や、365日通年採用など、時代にフィットした採用方法を取り入れています(3月採用サイトオープン)。リクルートの働き方への取り組みは多くのメディアに取り上げられるほど注目されています。今後も目が離せません。

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ビースタイル

『新しいスタンダードをつくる』を掲げた人材サービス会社で、「主婦」・「若者」領域に特化した人材サービスを展開しています。柔軟な勤務体制が注目されており、ライフスタイルと担当業務の状況にあわせて、勤務時間を変更できる「時差出勤制度」や、最大月間10日間までの在宅勤務を認める「在宅勤務制度」、子育て中はもちろん、それ以外の理由でも時短勤務を認める「時短制度」などがあります。

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JAM

就活支援サービス「就活ファール」を運営する人材支援企業のJAM。 副業とは若干異なり、複数の本業を持つという「Dual Work」を推奨しています。 しかし、事業干渉する領域での活動は禁止、活動領域の報告義務などのルールは定められています。

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キャスター

全国のリモートワーカー及び、これから新しく働き方を変えようとチャレンジする人たちのために、様々なサービスを提供する企業。日本では導入が珍しいホラクラシー型を取っており、各々に大きな裁量がある働き方が特徴的です。具体的には副業やフレックス、時短、ライフスタイルに合わせた勤務時間変更など様々。「労働革命で、人をもっと自由に」をビジョンに掲げており、自社でも積極的に多様な働き方を取り入れています。

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LiB

キャリア女性のための転職サービス「LiBz CAREER」等の人材紹介事業を提供しているLiB。 本社移転に伴い、「LiBz Meet Up Cafe」というオフィスをカフェとして様々な人の交流の場として開放したことで話題になりました。 同社は、柔軟な社内制度を持っており、他社の社員をしながらや会社を経営しながら働くことも容認されており、社員の約4割は副業中です。 メンバーの中には、週4日はLiBで働き、残りの1日と週末で会社を経営しているメンバーもいるそうです。

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LITALICO

就職困難者向けの就労支援サービスのLITALICOワークスや子供向けの学習支援サービスのLITALICOジュニア、その他にもIT×ものづくり教室であるLITALICOワンダー等のサービスを提供しているLITALICO。 同社では、業務以外での副業が容認されています。 中には学校の講師や開発エンジニアとして活動している社員の方もいるそうです。 逆に、普段は大学教授をしている方に人材育成やサービスの開発を委託していたり、同社に副業として関わっている方もいます。

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不動産関連

ietty

不動産業界を根底から変える 不動産ポータルサイトiettyietty magazineなどを運営している会社。労働環境は水曜日は休みで、副業OKと、とても働きやすそうですね。勤務時間も20時にはほぼ全員が帰っているのだとか。副業もしやすそうです。

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コンサルティング

アクセンチュア

世界最大級のコンサル企業として名をはせているアクセンチュア。 激務なイメージを持たれがちなコンサル業界ですが、同社は働き方改革を大幅に推進しています。 ただ、大幅な収益を伴うような副業は禁止されていますが、プロボノやボランティア等は会社として推奨しています。 中には東北の起業家支援活動や学校でのグローバル人材育成活動などに携わっているメンバーもいるようです。

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ソウルドアウト

日本の中小・ベンチャー企業を対象に、広告出稿の代理業だけに留まらず、制作やツール開発などを含めた多角的なWebマーケティング支援を行っているソウルドアウト。 同社は、「地方・中小・ベンチャー企業のネットを中心としたマーケティング領域の支援を行い、地方発全国・日本発世界の発展に貢献すること」という経営理念のもと、副業が容認されています。 中には、ライターをしている方や自身の人材会社を持っている方、そしてネット広告運用のクラウドソーシングサービスで稼いでいる方もいるようです。

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トライバルメディアハウス

主にソーシャルメディアのコンサルティングを行っているトライバルメディアハウス。 同社は副業を容認しており、中には副業でタレント業をしている社員もいるみたいです。 また、その他にも年に一度までバンジージャンプ台を会社が負担してくれる「バンジージャンプ支援制度」や「お客様感謝制度」というクライアントの方々に日ごろの感謝を伝えるイベントを年に2回開催するなど、ユニークな制度もあります。

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金融関連

新生銀行

東京都中央区に本店を置く同銀。円預金、外貨預金から人気の投資信託、住宅ローンや保険、カードローンなど商品を扱っており、資産運用や住宅ローンのコンサルティングと多様なサービスを行っています。2018年4月から正社員・委託社員の副業・兼業が可能になります(ただし申請が必要)。大手銀行では初の試みなだけに、メディアでもかなり話題になっていますよね。

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商社

丸紅

言わずと知れた総合商社、丸紅。2018年4月から全従業員を対象に勤務時間の15%を、新しい事業の考案といった「社内副業」に取り組むよう義務付けます。副業・兼業OKといった企業は増えてきましたが、こうした取り組みを行う企業は大手・ベンチャー問わず珍しいですね。今後「副業を従業員に課す」スタイルがスタンダードになってくるかもしれません。

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メーカー

サントリーホールディングス

ビール、清涼飲料水をはじめとする商品の製造・販売等を行う大企業、サントリー。日本を代表する企業ですが、実は働き方改革を推進する企業として注目が集まっているんです。「テレワーク」の導入やフレックスタイム制も取り入れています

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アサヒグループホールディングス

アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ大手飲料メーカーのアサヒグループホールディングス。 同社では、2018年4月から勤務間インターバル制度の試験導入及びシニアスタッフ制度の改定を行いました。 その内容とは、終業から始業までのインターバル時間を原則11時間とし、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに関しては副業を容認しています。 尚、本人キャリアに対して有効な効果があると会社が判断した場合に副業が容認されるようです。

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ユニチャーム・ホールディングス

四国で誕生し、いまや世界80カ国以上で商品を販売する世界的な企業、ユニ・チャーム。グローバルな環境でビジネスをしているからか、副業に関しても前向きな姿勢をとっています。副業の条件として、個人の技能向上や成長につながる内容であることが前提で、就業時間外や休日に限り認めています。ただし、事前に届出書と誓約書の提出が必要です。

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パナソニック

日本を代表する大手電機メーカーのパナソニック。業務後の時間を有効的に活用するため、有志で集まった人々がモチベーションの向上や知識拡大、そして人脈形成を目的とした「One Panasonic」という組織を作りました。様々な交流を通し新しい社会を形成するために、パラレルキャリアを推奨しています。

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ロート製薬

一般用医薬品やスキンケア製品を主力とする製薬会社のロート製薬。 2016年2月から副業を認める制度を導入しました。 上司を通すことなく人事部に申請し、審査が必要ですが、競合企業を利する仕事でない限りは厳密な審査は行われないようです。 対象となった1500名のうち約60名が応募し、その中には地ビールを製造する会社を設立したメンバーもいます

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その他

エイチ・アイ・エス

大手旅行会社であるエイチ・アイ・エス。 同社では2018年5月1日から、入社から1年以上が経つ5500人を対象に、副業が解禁されました。 尚、副業の内容は問わないものの申請は必要であり、「深夜労働は禁止」や労働時間の抑制の観点から他社との二重労働の禁止を守る必要があるようです。 その他、フレックス勤務の適用対象拡大等にも取り組んでおります

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佐川急便

日本を代表する運輸・物流企業の一社、佐川急便。実は、佐川急便のセールス・ドライバーは一部で「副業OK・週休3日制」を取り入れているんです。週休2日制より1日当たりの勤務時間は長くなりますが、給与などの待遇は週休2日と同じです。休みが週に3日ある分、休日の副業がはかどりそうですね。

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ABOUT

東京のベンチャー企業で働くアラサー男子です。好きなものは音楽とウーロンハイ。今を生き抜くためのカギ、“副業”についてのアレコレを発信していきます。